島根県商工会連合会を主体に３年に１度、県内８商工会議所と２１商工会が協力して「商勢圏実態調査（お買い物調査）」を実施しました。【№１】では、「商品ごとの買物場所の調査結果」を掲載し、【№２】では、「店舗選択理由」「店舗情報等の収集手段」という消費者の購買行動と、「インターネットでの買物の実態」に関する調査結果を紹介しています。
地域の小売業者は、大型店や域外への消費流出に加え、消費人口の減少により非常に厳しい状況となっています。加えてインターネット通販等は商品を直接販売するという点で競合であり、ネット通販等の利用者の増加は地域の小売業者にとって大きな脅威となっています。
小売業者等は人口減少下においても持続可能なビジネスモデルを確立しなければなりません。地域に対して、また、地域の消費者に対して自社のお店はどのように役立てるかを再考することが重要であると思われます。
今回の調査をもとに、会員事業者の皆様にとっての主要顧客が、どのような買物行動をしているか再度ご確認いただき、地域密着型の経営の参考としてお使いください。
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